地方自治体のマーケティングは、地域の魅力を引き出し、外部に伝えるための重要な手段です。しかし、人口減少や経済停滞といった課題に直面する現代の地域では、ただ単に地域を宣伝するだけでは不十分です。そこで必要となるのが「地域ブランド」の確立です。
例えば、地域ブランドとは、その地域特有の魅力や特徴を明確にし、それを内外に広めることで、地域の認知度を高め、観光客や新しい住民、さらにはビジネスを誘致することを目指すものです。具体的には、「美しい自然環境」や「歴史的な文化遺産」、「おいしい地元の食べ物」など、その地域ならではの強みを活かしたブランドメッセージを発信します。
しかし、現実には、多くの自治体がこの課題に苦しんでいます。特に、都市部のコンサルタントに依存しすぎることで、地域の本来の魅力が見えにくくなり、効果的な施策が実現できないという問題があります。
さらに、この問題は地方創生のために投入された資金が、実際には地域の発展に寄与することなく、都市部のコンサルタント企業に吸い上げられてしまうという悲惨な実態を引き起こしています。これにより、地域の持続可能な発展が阻害されるだけでなく、地域内の信頼も失われかねません。
このような背景から、今回の記事では「地域ブランドを確立するための自治体マーケティング戦略」について解説します。自治体がどのようにあるべきか、そして地域ブランドをどのように確立するべきかについて、具体的な戦略を提案していきたいと思いますので、是非最後までご覧ください。
一部の地方自治体における問題点
はじめに、地方自治体が抱える大きな問題について話していきたいと思います。
冒頭でも述べたように、地方創生のために投入された資金が実際には地域の発展に寄与せず、都市部のコンサルタント企業に吸い上げられてしまう現象が未だに各地の自治体で起こっています。これにより、地域の持続可能な発展が阻害されるばかりか、地域内の信頼も失われかねません。この問題について詳しく知りたい方は「週刊東洋経済 2024年5/11号（喰われる自治体）[雑誌] 」をご覧ください。
マーケティングが機能していない自治体の現状
マーケティングが機能していない自治体の典型的な例として挙げられるのが、地方創生資金が都市部のコンサルタントに依存しすぎることで、地域の本来の魅力が見えにくくなり、効果的な施策が実現できないケースです。例えば、福島県国見町では、企業版ふるさと納税を利用して高規格の救急車を導入する計画がありましたが、その背後には都市部のコンサルタント企業が深く関わっていました。結果として、地域の実情を十分に反映しないままの計画が進行し、地域の発展には繋がらなかったのです 。
※ここで言う都市部のコンサルとは、あくまで一部の悪徳コンサルの事を指します。心あるコンサルの方々も沢山いらっしゃいますので、誤解のないように注意書きさせていただきます。
具体的な事例
- 福島県国見町の事例： 国見町は、企業版ふるさと納税を活用して救急車を導入する計画を立てましたが、この計画には都市部のコンサルタントが大きく関わっていました。結果として、資金は主にコンサルタント企業に吸い上げられ、地域の本来のニーズを満たすことなく計画が進行してしまいました。
- 北海道むかわ町の住民参加による計画見直し： 一方で、北海道むかわ町では、住民が主体となってコンサルタントによる計画を見直し、地域の実情に即した施策を実現しました。この事例は、住民の意見を反映させることの重要性を示しています 。
これらの事例からわかるように、地方自治体が外部のコンサルタントに過度に依存することは、地域の持続可能な発展を阻害する大きな要因となり得ます。この問題を解決するためには、自治体内部の能力を強化し、地元企業や住民との協力を強化することが求められます。
自治体におけるマーケティングのあるべき姿
前述の事例からも分かるように、自治体におけるマーケティングのあるべき姿は、コンサルタント企業に依存せず、自治体の方々が主体的に進めていくべきだと考えています。
もちろんリソース不足である事は重々承知のうえですが、デジタル技術の発展した現代においては不可能だとは思いません。
ここからは私が考える自治体におけるマーケティングのあるべき姿を書いていきたいと思います。
自治体の自立と内部強化
自治体が持続可能な発展を遂げるためには、まず自立し、内部の能力を強化することが重要です。職員が地域の特性やニーズを深く理解し、自ら計画を立案・実行できる能力を持つことが求められます。具体的には、以下のような取り組みが考えられます。
- 専門性向上と継続的教育： 自治体職員は、地域の特性に応じた専門知識を身につける必要があります。定期的な研修やワークショップを通じて、最新のマーケティング手法や地域活性化の成功事例を学ぶことが重要です。また、地域住民との対話を通じて、現場の声を反映した施策を策定する能力を養うことが必要です。
- 内部リソースの最大化： 自治体内のリソースを最大限に活用するためには、組織の効率化が求められます。例えば、職員の役割分担を明確にし、各担当者が専門的なスキルを発揮できる環境を整えることが重要です。また、デジタルツールの活用により、データ分析や施策の効果測定を効率化することも有効です。
地元企業との協力
地域経済の活性化には、地元企業との協力が不可欠です。地元企業やNPOとのパートナーシップを強化することで、地域の経済基盤を支えることができます。具体的な取り組みとしては、以下のようなものがあります。
- 共同プロジェクトの推進： 地元企業と共同でプロジェクトを推進することで、地域の経済を活性化させることができます。例えば、観光資源を活用したイベントの企画や、地元産品のブランド化を進めることで、地域内外からの注目を集めることができます。
- 地域特性を活かした事業展開： 地元企業の強みを活かし、地域特性に即した事業展開を支援することが重要です。例えば、農産物の直売所を設置したり、地元の伝統工芸品を活かした商品開発を行うことで、地域の魅力を高めることができます。
住民参加型マーケティング
地域の発展には、住民の参加と意見の反映が不可欠です。住民が自らの地域について意見を持ち、それが施策に反映されることで、地域に対する愛着や誇りが醸成されます。具体的な取り組みとしては、以下のようなものがあります。
- 住民の意見を反映する仕組み作り： 住民の意見を反映するための仕組みを整えることが重要です。例えば、定期的な住民説明会やアンケート調査を実施し、住民の意見を収集・分析することで、地域のニーズに即した施策を策定することができます。
- 住民のエンゲージメント向上： 住民が地域の発展に積極的に関与するための仕組みを整えることが重要です。例えば、地域イベントの企画やボランティア活動の促進を通じて、住民が自ら地域の魅力を発信する機会を提供することができます。
このようにして外部環境に依存しないマーケティングを行う事が重要ではないでしょうか？
地域ブランドを確立するためのマーケティング戦略
それでは、ここからは具体的にどのようにして「地域ブランド」を確立していくのか？その戦略について記載していきたいと思います。
ブランドメッセージの明確化
地域ブランドを確立するためには、地域の特性や魅力を明確にし、それを効果的に伝えるブランドメッセージが不可欠です。ブランドメッセージは地域の象徴であり、地域内外に向けて一貫したメッセージを発信するための基盤となります。このメッセージは地域の文化、歴史、自然環境、特産品などを基に作成されます。
- 地域の特徴を活かしたブランドメッセージの策定： 例えば、「音楽のまち」や「スポーツのまち」など、地域の特性を反映したブランドメッセージを市民と共に作成することが効果的です。これにより、市民の参加意識が高まり、地域全体の一体感が醸成されます。また、ブランドメッセージの策定には、市民の意見を積極的に取り入れることが重要です。これにより、市民が自分たちの地域を誇りに思い、地域の魅力を内外に発信する意欲が高まります。
デジタルマーケティングの活用
現代のマーケティングでは、デジタルツールの活用が不可欠です。デジタルマーケティングを通じて、地域の魅力を効果的に発信し、広範なターゲット層にアプローチすることができます。
- SNSやオンラインプラットフォームの活用： SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）やブログ、動画共有サイトなどのオンラインプラットフォームを活用することで、地域の魅力を発信することができます。例えば、地域のイベントや観光スポット、地元の特産品を紹介する動画を作成し、SNSでシェアすることで、多くの人に地域の魅力を伝えることができます。
- データ分析による効果的な戦略立案： デジタルマーケティングでは、データ分析が重要です。SNSのフォロワー数や投稿の反応率、ウェブサイトのトラフィックなどのデータを分析することで、どのようなコンテンツが効果的かを把握し、戦略を立案することができます。これにより、地域の魅力をより効果的に発信し、ターゲット層にアプローチすることが可能になります。
成功事例の紹介
具体的な成功事例を紹介することで、他の自治体が参考にできるようになります。成功事例から学ぶことで、地域ブランドの確立に向けた具体的な戦略を立案する手助けとなります。
- 川崎市のシティプロモーション： 川崎市では、市民と協力してブランドメッセージを発信し、市のイメージアップに成功しました。具体的には、「音楽のまち」としてのブランドメッセージを掲げ、市民参加型のイベントやプロジェクトを通じて、市の魅力を内外に広めました。これにより、地域の認知度が向上し、観光客や新しい住民の誘致に成功しました。
- 福島県田村市の地域資源活用： 福島県田村市では、地域の自然環境や歴史を活かした観光プロモーションを実施しました。地域の資源を活用したツアーやイベントを企画し、観光客を呼び込むことで、地域経済の活性化を図りました。
このように自治体の自立と内部強化、地元企業との協力、住民参加型マーケティングの重要性を強調し、具体的な戦略としてブランドメッセージの明確化とデジタルマーケティングの活用をしていくことが重要だと思います。
※更にマーティン具戦略について知りたい方は下記の記事もおすすめです。
強いリーダーシップと熱量の重要性
これはマーケティングそのものにも言えることですが、自治体のマーケティングを成功させるためには、強いリーダーシップと高い熱量が不可欠です。1人や数人のチームだけで成功させることは難しく、リーダーが全体を牽引する力と情熱が求められますので、少し触れさせていただきます。
リーダーシップの重要性
地域ブランドを確立するためのプロジェクトには、多くのステークホルダーが関わります。そのため、強いリーダーシップが必要となります。リーダーは、プロジェクトのビジョンを明確にし、全体の方向性を示すことで、チーム全体を統一する役割を果たします。
- ビジョンの共有： リーダーは、地域の目指すべき方向性やブランドメッセージを明確にし、それをチーム全体と共有することが重要です。ビジョンが明確であれば、各メンバーが自分の役割を理解し、一致団結してプロジェクトを進めることができます。
- 意思決定と行動力： リーダーは迅速かつ適切な意思決定を行い、それに基づいて行動を指示することが求められます。意思決定が遅れるとプロジェクト全体の進行が停滞し、成功の可能性が低くなります。
チームの熱量
プロジェクトを成功させるためには、リーダーだけでなく、チーム全体の熱量も重要です。全員が高いモチベーションを持ち、積極的にプロジェクトに取り組むことで、困難な課題にも挑戦できるようになります。
- モチベーションの維持： リーダーは、チームメンバーのモチベーションを高めるための施策を講じることが必要です。例えば、定期的なミーティングで進捗を確認し、達成感を共有することで、メンバーの意欲を維持することができます。
- チームの一体感の醸成： チームビルディング活動やコミュニケーションの促進を通じて、メンバー間の信頼関係を築くことが重要です。一体感が強まることで、チーム全体が一丸となってプロジェクトに取り組むことができます。
マーケティングを成功させるためには、強いリーダーシップと高い熱量が不可欠です。リーダーはビジョンを明確にし、迅速な意思決定と行動を行い、チーム全体のモチベーションを高める役割を果たします。また、チーム全体が高い熱量を持ち、一体感を持ってプロジェクトに取り組むことが成功の鍵となります。地域の持続可能な発展に向けて、これらの要素を活かした戦略を実践することが求められますので、マーケティングを成功させる為に是非とも強いリーダーシップを磨いてください。
まとめ
自治体が持続可能な発展を遂げるためには、自立と内部強化、地域の特性を活かしたブランドメッセージの策定、デジタルマーケティングの活用、住民参加型の施策が不可欠です。これらの取り組みを通じて、地域ブランドを確立し、地域の魅力を最大限に引き出すことが出来ると私は考えています。
また、最後に述べておきたいのですが、今回冒頭で述べた「都市部のコンサルティング企業」についてですが、これはあくまで一部の事例です。
私自身、決して全てのコンサルが悪だとは考えていませんし、心あるコンサルの人も山ほどあることは知っています。リソース不足の自治体でコンサルを依頼すること自体は正しい選択だと言えるとも思っていますが、依頼先を間違えないようにだけ気をつけて頂ければと思います。
